大町市議会 2022-09-21 09月21日－06号
１４、生涯学習事業全般について、コロナ禍により長期休館した施設や中止した事業が多数ある。ウィズコロナを見据え、市民の機運の醸成を図るとともに、参加及び来館しやすい環境づくりを行い、事業の再開に向け積極的に取り組まれたい。 １５、日本有数の山岳博物館としての魅力をさらに発信し、積極的に誘客を図られたいとの意見がありました。 議案第４５号では、令和５年度を目途に公営企業会計への移行が求められている。
１４、生涯学習事業全般について、コロナ禍により長期休館した施設や中止した事業が多数ある。ウィズコロナを見据え、市民の機運の醸成を図るとともに、参加及び来館しやすい環境づくりを行い、事業の再開に向け積極的に取り組まれたい。 １５、日本有数の山岳博物館としての魅力をさらに発信し、積極的に誘客を図られたいとの意見がありました。 議案第４５号では、令和５年度を目途に公営企業会計への移行が求められている。
生涯学習分野でございますが、社会教育及び生涯学習事業の推進を図るため、社会教育、芸術、文化の振興に係る団体が実施する社会教育事業、あるいは団体運営に対する補助金を交付しております。 ５地域の芸術文化協会へは、運営補助として、昨年度でございますが80万7,600円の補助金を交付しております。
例年、実行委員会主催で「今輝いて人とひと」と題する啓発学習事業を行っておりますけれども、昨年、本年度ともコロナ禍で中止をせざるを得ない状況もありましたけれども、こういった取組を継続的に行っています。 ○議長（湯澤啓次君） 村松まり子さん。
款10教育費、項1教育総務費、目1教育委員会費の姉妹都市教育委員等連携事業は、新型コロナウイルス感染症対策として中止しました明治学院大学との児童交流や、姉妹都市小学校との交流事業などの旅費、自動車借り上げ料等の減額、中学生海外文化・語学学習事業は、同じく感染症対策として中止したことによる特別旅費及び事業補助金の減額、目2学校運営費は、千曲小学校を除く体育館、運動場に学習用及び避難所としてＷｉ－Ｆｉを
例えば、私の就任前でありますけれども、須坂市では、平成７年度から須坂市中学生平和学習事業を実施しております。毎年、市内４中学校の代表生徒が参加し、体験学習を通じて、平和の尊さ、大切さを認識する貴重な学習となっております。この中学生にとって一番感想を聞いていて印象に残ったことは、戦争の被災者の方からの話であります。特に被爆を受けた方からのお話を中学生は一番印象に残っているということであります。
目３教育奨励費につきましては、228ページから233ページにわたっており、中学生の平和学習事業に係る経費や、小・中学生の自然体験学習に要する経費、不登校児童・生徒への支援に要する経費、奨学金貸付金、教育相談や就学援助事業に係る経費等を計上いたしました。 次に、232、233ページの目４教員住宅費につきましては、教員住宅の管理に要する経費を計上いたしました。
続きまして、地域資源を生かしたふるさと学習の概要についてでございますが、ふるさと学習は、「ふるさとを愛し、ふるさととともに生きている自分を見つめ、ふるさとの未来と私の夢を主体的に創造していける子ども」、これの育成を狙いとしまして、平成２５年度から地域資源を生かしたふるさと学習事業として取り組んでいます。
学習支援部では生活総合学習事業といたしまして、小学校１年生の生活課の授業、それから４年から６年生の総合の授業、それから教科学習支援といたしまして、小学校４年生が安曇節を学ぶ、それから小学校５年生がお米づくりを行っております。 また、放課後活動部では、小学校ですけれども放課後子ども教室、それから児童クラブ。
主な活動内容は議員のおっしゃられるとおり、奉仕活動などなされているところが多うございまして、内訳としては公園等の清掃が約４８％、キョロブラ運動などの見守り活動が２４％、友愛訪問１３％、また健康づくり・学習事業に取り組んでおられる内容といたしましては、サロン活動が２９％、マレットゴルフが２５％、学習会が１９％などとなっております。
また、３月15日から22日まで国際感覚豊かな人材を育成するための体験学習事業を実施いたします。事業内容としては、軽井沢中学校２年生の生徒10名が姉妹都市カナダウィスラーでホームステイをしながらさまざまな異文化交流を行うもので、平成12年度から始まり今年で19回目の派遣となります。
目３教育奨励費につきましては、222ページから227ページにわたっており、教育奨励事業では、中学生の平和学習事業にかかわる経費や自然体験学習に要する経費等を計上いたしました。 教育支援事業では、教育支援委員会委員の報酬等を計上し、不登校児童生徒支援事業では、楽しい学校生活を送るためのアンケート（ＱＵ検査）の実施に要する経費等を計上いたしました。
また、健康づくりあるいは学習事業といたしまして、サロン、マレットゴルフ、学習会などとなっております。そのほか、親睦旅行や昼食懇談会、料理教室、児童・生徒との交流会など趣向を凝らしたさまざまな活動が行われております。
委員から、 実施する事業の位置づけを具体的に示してほしいとの質間に対して、木曽くらしの工芸館事業、体験学習事業、貸館事業、施設の維持管理までが指定管理業務。レストランや喫茶は、施設の利便性向上の観点から指定管理者が行う自主事業と考える。補助金事業、ＰＲイベント事業、人材養成事業、文化財修復事業については、施設がなくても行える事業という考え方から、法人の行う事業と位置づけている。
現在の地場産振興センターが行っている事業には、地場産業振興事業としての補助金事業、ＰＲイベント事業、人材育成事業、体験学習事業や、収益事業としての木曽くらしの工芸館事業、ならかわ市場事業、文化財修復事業などがあります。これらの事業のうち、公の施設の指定管理者制度を導入するに当たり、適切ではない事業はないでしょうか。
続きまして、生涯学習の観点から訪日外国人にも対応できる人材育成ということでございますけれども、現在、生涯学習事業では、異文化理解のための講座や語学教室等は実施しておりません。語学教室については市内に幾つかの民間の語学スクール等があり、学習内容によっては競合の懸念があるためですが、今後グローバル化がさらに進むことを視野に入れ、市民のニーズを把握する中で研究をしてまいりたいと思っております。
市並びに教育委員会では、小諸市教育大綱において生涯にわたる学習を支える環境整備、零歳から高齢者までの生涯学習の機会の創出との目標を掲げ、生涯学習事業を実施をしています。改めて生涯学習の意義と目的について教育委員会の考えを伺います。 以上で総括質問を終わります。 ○副議長（田中寿光議員） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 市長。
上田市多文化共生推進協会は、前身の外国籍市民支援会議による上田市多文化共生のまちづくり推進指針と計画によって平成21年に設立され、各種交流事業や学習事業について主に市の委託により事業を推進していただいておりますが、現在事務局は上田市ふれあい福祉センター１階に置き、コーディネーター１名が常駐して、市担当課と連携を図りながら多文化共生事業を展開しているところでございます。
このうち、梓川ふるさと振興公社解散に伴う残余財産について、6,308万円の寄附を受けたものでございますが、基本財産分を除いた5,799万円を、教育費で梓川生涯学習事業基金に積み立てることとしております。 15ページ、下段の市債は７億6,710万円減額しております。事業費の精算及び交付税措置の低い起債を減額するものでございます。 続いて、17ページをお願いいたします。
目３教育奨励費につきましては、216ページから219ページにわたっており、教育奨励事業では、中学生の平和学習事業に係る経費やＳＮＳルール啓発リーフレット印刷費等を計上いたしました。 教育支援事業では、教育支援委員会委員の報酬等を計上し、不登校児童生徒支援事業では、楽しい学校生活を送るためのアンケート（ＱＵ検査）の実施に要する経費等を計上いたしました。
◎社会教育担当参事兼市公民館副館長（松下徹君） 御質問をいただきました読書活動を支えていただいておる市民の皆さんの活動としては、文学連続講座、あるいは地名講座等の学習事業の企画運営、また病院への本の配送、読み聞かせ、さらには録音図書の制作などの活動がございます。